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　コロナ禍で生活に苦しむ外国人に食品を無料で配る「フードギフト」を、愛知県豊明市がこの2年間で6回実施した。「密」対策を取りながら、会場での手渡しにこだわったのは小浮正典（こうきまさふみ）市長（53）だ。同市は人口の5%近くを外国人の市民が占める。「つながり」を重視する小浮市長に話を聞いた。

きっかけは市民からの寄付18万円

　――外国人向けのフードギフトは、2020年6月、コロナ禍で最初に出された緊急事態宣言の解除直後に始まりました。

　きっかけは、市民からの寄付です。「コロナ禍で困っている外国人が心配」というメッセージとともに現金18万円が、匿名で市役所に届きました。豊明市は外国人の市民が3千数百人いて、名古屋市の東側に隣接する自治体の中ではかなり多い。日本人の市民にとって、外国人は身近にいる当たり前の存在として生活に溶け込んでいて、それだから心配する声が出てくる。

　私も、コロナ禍で最も支援が…