完全自動運転、特定条件下で可能に 改正道交法が成立

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編集委員・吉田伸八
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 特定の条件下でシステムがすべて運転操作を行う自動運転の「レベル4」の解禁や、電動キックボードの新たな交通ルールなどを定めた改正道路交通法が19日、衆院本会議で可決され、成立した。レベル4の関係は今年度中にも施行され、運行が可能になる。電動キックボードや自動配送ロボットなどのルールは2年以内に実施される。

 自動運転に関する改正は、過疎地などで公道の決まった経路を無人のバス型車両が遠隔監視で走る「無人自動運転移動サービス」の実用化に向けた対応だ。

 車両に運転者がいない自動運転を「特定自動運行」と定義し、都道府県公安委員会による許可制とした。遠隔で監視する「特定自動運行主任者」は事故時の救護など運転者と同様の義務を負う。

 政府は今年度に無人移動サービスを開始し、その後各地で実用化を進める計画だ。福井県永平寺町の廃線跡で行われているサービスは現在、車両に要員が乗らず遠隔で人が一部を操作するレベル3で運行されている。今年度は国の事業として、レベル4の運行に移る計画という。

 一方、「小型電動モビリティー」のルールでは、最高速度20キロ以下で自転車相当の大きさの電動キックボードを「特定小型原付き自転車」と位置づけた。運転免許は不要だが、16歳未満の運転は禁止する。自動配送ロボットは最高速度6キロ以下とし、通行場所は歩行者と同じで、信号などに従う。事業者には都道府県公安委員会への事前の届け出を義務づけた。

 衆参両院の内閣委員会では可決にあたり、付帯決議がつけられた。レベル4の運行に従事する人の資格要件の創設など制度のあり方について、技術開発や交通事故の状況などをふまえ検討する▽電動キックボードの運転者や社会に効果的な安全教育を早期に実施▽ロボットの歩道通行で歩行者の安全が十分に確保されるよう万全を期す――などを求めた。(編集委員・吉田伸八

改正道路交通法の主な内容

【自動運転】…

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