物価高騰への緊急対策として、政府は低所得の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円を支給する方向で検討に入った。3年目に入ったコロナ禍では、繰り返し給付金が配られたが、生活に苦しみながらも対象外とされてきた人々がいる。「非正規雇用のシングル女性」の多くがそうで、今回の給付金も届かない見通し。「コロナ前と同じで支援が手薄」といった声も聞かれる。

　関東地方の女性（37）の定番はスーパーの198円のサラダチキンと、ホウレン草のサラダ。ランチは400円以内で済ませるようにしている。「きょうは何を食べようかな、なんて迷う余裕は私にはないんです」

　女性は結婚していないシングル（未婚者）。パートで週5回働き、年収は約200万円。いわゆるワーキングプア（働く貧困層）だ。

　住民税を課されないほど低所得の「非課税世帯」だった時期もあるが、今は年収が非課税水準を上回るくらいには増えた。一人暮らしで住居費がかかるほか、年金や医療など社会保険料の支払いで、毎月やりくりするのがやっと。「非課税の時と比べて、楽になったという実感はないです」と話す。

「政治家が型にはまってる」

　コロナ禍では、困窮する子育…