ウクライナ問題で脱炭素どうする? SOMPOHD奥村新社長に聞く

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聞き手・江口英佑
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 ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰で、各国はエネルギー政策の見直しを迫られている。二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭火力発電の新規の保険引き受けなどをやめる方針を打ち出してきた損保業界にはどんな影響があるのか。SOMPOホールディングス(HD)の社長兼COO(最高執行責任者)に4月就任した奥村幹夫氏(56)に聞いた。

 ――ウクライナ問題は、今後の事業にどのような影響を及ぼすでしょうか。

「難しい質問です。これまではSDGs(持続可能な開発目標)が重視される中で、化石燃料からの脱却という動きが進んでいました。しかし、資源輸出国のロシアから輸出が減り、エネルギー価格が上がると、エネルギーを得られなくなる人がたくさん出てきます。こうした時に、こういう人たちを助けることにつながる化石燃料への投資やサポートを一方的に悪だと決めつけるのはいかがなものか、という議論はあります」

 ――中核子会社の損保ジャパンを含め損保大手は、CO2を多く排出する石炭火力発電への保険引き受けや投融資をやめる方針です。再び石炭火力発電は必要になってくるのでしょうか。

「そういう議論も出てくるでし…

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