素材産業だけで24兆円、脱炭素コスト 企業に国が支援拡大検討

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今泉奏
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 経済産業省は20日、2050年の脱炭素を実現するための投資額が、鉄鋼や化学などの素材産業で24兆円にのぼるとの試算を出した。素材は国内総生産(GDP)の約2割を占める基幹産業だが、製造過程で大量の化石資源を使うため、脱炭素への移行が難しいとされる。国際競争力を失うことがないよう、経産省は支援の拡大を検討している。

 この日あった産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)で示した。各業界が現時点で見積もる脱炭素化のための費用をまとめたもので、さらに増える可能性が高い。二酸化炭素を回収して地下に閉じ込める技術「CCS」の費用も一部含まれる。

 素材産業の二酸化炭素の排出量は、製造業全体の9割、国内全体でも約2割を占める。業種別でもっとも多いのが鉄鋼業だ。「高炉」では石炭などを大量に使い、1トンの鉄をつくるのに約2トンの二酸化炭素が出る。必要な投資額は10兆円と見込む。

 燃やしても二酸化炭素が出な…

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