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　電力会社から契約を断られる企業・法人が急増している。ロシアによるウクライナ侵攻で燃料価格が高騰し、大手電力も新電力も、赤字で電気を売る事態を避けようとしているからだ。契約先が見つからない企業向けの「最終保障供給」の件数は、4098件（4月15日時点）と前年同期の約7倍になっている。全国の法人向けの契約電力の約0・5%に相当するという。

　経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が21日の有識者会議で示した。電気事業法の「最終保障供給」の義務がある大手電力の送配電会社と契約すれば、電気の供給を止められることはないが、「最後のとりで」ともいえる制度に多くの企業が頼る異例の事態となっている。

　最終保障供給の件数を大手電力の地域別にみると、北海道220▽東北282▽東京1844▽中部1012▽北陸141▽関西414▽中国120▽四国29▽九州36▽沖縄0だった。

　2016年の電力自由化後に…