新たな企業価値とSDGs 市場再編の意図をJPX清田CEOに聞く

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編集委員・北郷美由紀
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2030 SDGsで変える

 東京証券取引所で新しい区分けの株式売買が始まりました。約60年ぶりの改革には、持続可能な社会づくりへの取り組みを促して企業価値を向上させる狙いもあるといいます。東証を傘下におく日本取引所グループ(JPX)の清田瞭CEO(最高経営責任者)に聞きました。

 ――東証1、2部をはじめとする4市場を、プライム、スタンダード、グロースの3市場に再編しました。なかでも時価総額の大きな企業が集まるプライム市場では、高いレベルのサステイナビリティー(持続可能性)への取り組みが求められています。

 環境や社会の課題にどのように取り組んでいるのか、わかりやすく具体的に情報を開示するようお願いしています。例えば気候変動に伴う事業のリスクなどを特定して戦略的に対応することについては、世界で幅広く使われている「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)かそれと同等の枠組みにもとづき、くわしく開示してもらいます。

 ――企業を評価する視点が変わってきているのでしょうか。

■淘汰される企業、評価される…

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    蟹江憲史
    (慶應義塾大学大学院教授)
    2022年4月26日0時38分 投稿
    【解説】

     投資家がサステナビリティを重視するようになっていますが、このインタビューを見ると、そうした動きがさらにダイナミックに市場を動かしていく様子がうかがえます。取引所としてまずは情報開示から始めて緊張感をもっていただく、というのは重要なステップ