太陽光発電といった再生可能エネルギーの普及に向け、経済産業、農林水産、国土交通、環境の4省が21日、合同会議を立ち上げた。太陽光の開発をめぐっては、土砂災害や環境破壊への懸念から地元住民らとのトラブルが増えている。地域の理解を得ながら再エネ拡大を進める対策を夏ごろにまとめる。

　これまでは、関係省庁がそれぞれ所管する法令に基づき、縦割りの対応をしていた。今後は、省庁や自治体間の情報を共有し、事業者による法令違反があれば、連携して改善を求めるといった対応を検討する。今後増えると見込まれる太陽光パネルの大量廃棄の問題も議論する。

　2012年に固定価格買い取…