解体予定のマンションや民家で… 警視庁と消防庁が合同訓練

遠藤美波
【動画】解体される予定のマンションなどを使った警視庁と東京消防庁の合同災害救助訓練=遠藤美波撮影
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 30年以内に高確率で発生するとされる首都直下型地震を想定し、警視庁と東京消防庁は22日、合同で救出救助訓練を東京都中野区内で実施した。解体予定のマンションなどを使った実戦さながらの訓練で、両庁から計約60人が参加した。

 マンションを使った訓練は、地震で建物がゆがんでドアが開かなくなった部屋からけが人を助け出す想定。警察官や救急隊員らがハンマーやバール、エンジンカッターを使い、ドアをこじ開けた。

 ポンプ車やはしご車が入れないような住宅密集地での火災も想定し、実際に密集地にある解体予定の戸建て住宅にはしごをかけて上り下りする訓練もあった。

 この日の訓練は、警視庁野方署が解体業者に話を持ちかけて実現。同署の溝渕雅樹警備課長は「実際の建物が使える貴重な機会。今後も災害に強い町を目指して対策を講じていきたい」と話した。(遠藤美波)