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　富士通は22日、同社が提供する情報共有ツールへの不正アクセスによって取引先の省庁などの情報が流出した問題を受けて、時田隆仁社長と古田英範副社長が月額報酬の10%を1カ月、自主返納すると発表した。外部の有識者でつくる検証委員会がまとめた報告書では、人員や予算の制約でセキュリティー強化に手が回らなかったことなどが指摘されたという。

　調査の過程で、顧客の情報が適切に管理されていなかったことが判明したとして、関係する役員を昨年9月に処分していたことも公表した。ただ、処分内容や人数については明かしていない。

　不正アクセスを受けたのは…