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　林芳正外相（自民、衆院山口3区）の後援会入会をめぐる公職選挙法違反事件に絡み、山口県の調査チームが県職員を対象に実施したアンケートの回答文書について、朝日新聞は県に情報公開請求した。職員の回答内容の一部は、すでに調査報告書で明らかにされているが、県は22日、延べ375人分の約800枚におよぶ文書の回答内容を全て黒塗りにして不開示とした。

　この事件では、部下らに後援会への入会の勧誘をさせたとして、小松一彦・前副知事が公選法違反（公務員の地位利用）の罪で罰金30万円の略式命令を受け、昨年12月に辞職。弁護士らによる県の調査チームは、部課長級の幹部職員などにアンケートや聞き取り調査をした。

　3月22日に公表した調査報告書では、アンケートに6割を超える幹部職員が後援会の勧誘行為を「依頼された」と回答。勧誘が「常態化していた」「選挙によっては行われていた」と8割以上が答えるなど、組織ぐるみで行われていた実態が浮き彫りになった。

　職員の個別の回答文書の公開…