初任給の超厚遇どこまで広がる? 成果見合わず「もめる原因」にも

有料会員記事

聞き手・平林大輔
[PR]

 ひとくちに初任給と言っても、新卒の月給を全体的に引き上げる動きと、一部の優秀な人に飛び抜けた給与を出す動きがあります。どんな背景があるのか、今後もこの流れは続くのか。労働分野に詳しい日本総合研究所の山田久副理事長に聞きました。

 ――初任給の全体的な引き上げはコロナ禍前も目立っていました。

 「産労総合研究所の調査では、2018、19年は初任給の平均額(大卒)は比較的高い伸び率でした。人手不足で売り手市場だったためです。日本の平均賃金水準は韓国より低くなり、このままでよくない、という危機感が経営者の間に広がってきています」

 ――コロナ禍でどう変わりましたか。

 「20年は伸び率が低くなりましたが、21年春入社は回復しました。外食や観光など一部業種は厳しいとはいえ、企業全体では業績は悪くありません。とくに製造業は人手不足が深刻です。22年春の調査結果はまだ出ていませんが、初任給の引き上げは続くとみています」

 ――初任給を引き上げた企業の割合も増えていますか。

 「いいえ。21年は平均額は…

この記事は有料会員記事です。残り847文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【無料会員限定】スタンダードコース(月額1,980円)が3カ月間月額100円!詳しくはこちら