携帯販売員の3割「利用実態に合わない料金プラン勧誘」 総務省調査

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杉山歩
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 携帯電話の販売員を対象にした総務省の調査で、昨年6月以降、利用者の利用実態に合わない高い料金プランを勧めたことがあると回答した人が、3割に上ることが25日わかった。利用者のニーズを踏まえずに勧めることは、電気通信事業法の指針に反している。

 同省は昨年も同様の調査をし、昨年5月末に大手3社に不適切な行為がないよう指導するよう要請した。しかし、その後も営業目標などを背景に不適切な売り方が続いている可能性がある。

 調査結果は25日の有識者会議で公表された。調査は今年1月に、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなどのショップの現店員と、離職後1年以内の元店員計425人を対象に、ネットでアンケートを行った。

 昨年6月以降、「利用実態に…

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