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フリーランス取り込みも視野 勤労者皆保険めざす 政府・有識者会議

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石川友恵、村井隼人
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 岸田政権が社会保障のあり方を見直すために設けた「全世代型社会保障構築会議」が26日開かれ、中間まとめ案をおおむね了承した。少子化による支え手の減少を踏まえ、厚生年金健康保険への加入対象を広げる「勤労者皆保険」や育児休業の取得促進策などを柱とする内容で、政府が6月に策定する経済財政の運営指針「骨太の方針」に盛り込む方針だ。

 勤労者皆保険は、働く時間や雇用形態などを問わず、厚生年金などの適用対象を拡大する考え方だ。働き方が多様化し、非正規労働者だけでなく、フリーランスや単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」など従来の社会保険からは漏れてしまう人たちも取り込むことを視野に入れる。

 社会保険の適用は、パート労働者を含めて順次広げてきた。10月以降は、対象となる事業所の規模を今の「500人超」から「100人超」とする。24年10月には「50人超」の中小企業まで拡大する。

勤労者皆保険 実現には高いハードル

 仮に雇い主がいない働き手にまで適用していくことになれば、従来の枠組みを変える必要がある。

 ただ、勤労者皆保険の実現は…

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    澤路毅彦
    (朝日新聞編集委員=労働)
    2022年4月27日16時34分 投稿
    【視点】

     病気やけが、失業といったリスクはフリーランスで働く人にも共通しています。当事者からも、社会保障制度の見直しを求める声は強くあります。  また、非正規への適用を拡大する一方で、フリーランスに十分な対策がないと、社会保険の適用を免れるために

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    千正康裕
    (株式会社千正組代表・元厚労省官僚)
    2022年4月27日15時59分 投稿
    【視点】

    勤労社会保険も育児休業制度の対象拡大も非常に重要な政策課題だ。戦後に社会保障制度が構築されたが、正社員のお父さんがいる家族をモデルとして整備されてきた。 平成に入ってから、女性の社会進出が増え、また非正規雇用も増えた。さらには、未婚率