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　岸田文雄首相は26日、首相官邸で記者会見し、物価高騰に対する「緊急対策」を発表した。国費6兆2千億円を、ガソリン補助金の拡充や低所得の子育て世帯への給付金などにあてる。財源は国会審議を必要としない「予備費」も使い、その分を今国会で編成する補正予算で積み増す方針だ。

　対策は、①原油高対策（1・5兆円）②エネルギー・原材料の安定供給対策（0・5兆円）③中小企業対策（1・3兆円）④生活困窮者支援（1・3兆円）の4本柱。

　首相は、今回の対策を「第1段階」と説明。6月までに首相が掲げる「新しい資本主義」のビジョンや経済財政運営の基本指針「骨太の方針」などを策定した上で、「夏の参院選後にこれらを前に進めるための総合的な方策を具体化する」と述べた。「第2段階」として、選挙後に大型の補正予算を編成する可能性に言及したものだ。

　今回の原油高対策では、石油…