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　ジェンダー平等の観点で国会の現状を点検する取り組みをめぐり、衆院議院運営委員会理事会は、衆院議員と政党を対象とするアンケートについて、匿名でとりまとめることを決めた。記名では実態に即した回答が得られないと判断した。ただ夏の参院選を前に、各政治家の立ち位置を明らかにすべきだとの指摘もある。

　今回の調査は、女性議員の増加を目指す超党派議連「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」（会長=立憲民主党の中川正春衆院議員）の呼びかけによるもの。国際的な議員交流団体「列国議会同盟」（IPU）が提唱する点検手法を基に、与野党で具体的な質問項目をまとめた。

　「議員用」は58項目で、国会の「女性議員数」についての現状認識、国会内の「言葉遣い、慣習」がジェンダーに配慮しているかなどを尋ねる。「政党用」は19項目で「要職の女性割合は十分か」など、党の姿勢を確認する。28日から調査を始め、6月をめどに報告書をとりまとめる。

　アンケートは、「議員用」「…