コインチェックにNEM返還命令 東京地裁、当時の補償は「一方的」

田中恭太
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 暗号資産交換業者「コインチェック」(東京都渋谷区)が管理していた約580億円分の暗号資産「NEM(ネム)」が2018年に外部からの不正アクセスで流出した事件をめぐり、顧客らが同社や同社幹部に返還などを求めた集団訴訟の判決が27日、東京地裁であった。馬渡直史裁判長は、顧客21人に計約174万円相当(27日夕時点)のNEMを返すよう命じた。原告側代理人は「NEMの返還が裁判所に認められるのは初めてではないか」と評価した。

 訴訟で同社は、流出後に顧客には相当額を日本円で補償しており、返還義務はなくなったと主張した。しかし判決は「補償は法的性質が明らかではない一方的な給付で、その後の価格上昇で利益を得る機会を奪うものだった」と述べ、NEMでの返還を命じた。田中恭太