立憲、参院選公約に核含む「拡大抑止」活用 現実路線アピール

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神沢和敬
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 立憲民主党は27日、夏の参院選で重点的に訴える公約骨子を発表した。物価高対策、教育無償化のほか、外交安全保障を公約の3本柱の一つに据えた。先の衆院選で方向性が違う共産党と共闘して「世間に誤解を与えた」(党関係者)とする安保政策で、党の現実路線を訴えたい考え。公約の全容は5月中に発表する。

 物価高対策では「アベノミクスからの脱却」を掲げた。金融緩和が現在の円安を招いたとし、消費減税や最低賃金1500円などとセットで生活を支えるとする。国公立大学授業料の無償化や、子ども・子育て関連支出の国内総生産(GDP)比3%台への引き上げも訴える。

 踏み込んだのは安全保障政策だ。サイバーや宇宙といった新領域や、SNSを使った情報戦への対応に加え、核兵器を含む日米同盟の抑止力強化を議論する「日米拡大抑止協議」の活用を公約に盛り込んだ。

 「拡大抑止」とは、日本に対…

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