ふるさと納税ルール違反、洲本市長「責任はすべて私に」 財政に影響

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五十嵐聖士郎、天野剛志
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 ふるさと納税の返礼品でルール違反があったとして、総務省が26日に制度からの2年間の除外を決めた兵庫県洲本市。市には昨年度、80億円近い寄付が寄せられており、除外される影響は大きい。上崎勝規市長は同日夜に記者会見し、謝罪した。

 「寄付者、返礼品の取扱事業者、市民の皆様に混乱と心配をおかけし、おわび申し上げたい」。上崎市長は会見冒頭、頭を下げた。

 問題の返礼品は「洲本温泉利用券」。市は1月中旬まで10万円の寄付に対して5万円分をおくるなど、5割前後の返礼をしてきた。

 総務省の基準では、返礼品の調達費は寄付額の3割以下としている。市は温泉券1万円分を5500円前後で旅館側から買い取り、別に「手数料」として4500円前後を支払っていた。同省は手数料も事実上の調達費と判断し、最大5割超で違反だと認定した。

 上崎市長は「私どもの方が間違っていた。厳粛に処分を受け止める」とし、責任についても「すべては私にある」と述べた。具体的な責任の取り方については、「議会で特別委員会が設けられており、その意見もうかがいながら考えたい」と話した。

 市によると、ふるさと納税の寄付額は2017年度は約9億円だったが、20年度は約54億円と急増。昨年度も約78億円の見込みで、年間55億円ほどの市税を大きく上回る。

 市は、寄付をいったん基金に積み立て、当年度以降の一般会計に必要分を繰り入れて使っている。その繰入額も急増し、17年度の約7億円が、20年度は約37億円、昨年度は約66億円(予算ベース)に達する。基金残高は昨年度末時点で約56億円(予算ベース)。今年度は基金から約50億円を繰り入れ、返礼品の関連事業のほか、観光振興や教育・子育て支援など約110にのぼる事業にあてる予定だった。

 総務省による指定取り消しは5月1日からの2年間。上崎市長は「すべての(事業の)洗い直しをし、予算の再編成をしていかなければならない」とする。

返礼品業者「大打撃」

 返礼品を扱う業者への影響も…

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