中国企業でドローン世界最大手のDJIは28日までに、ロシアとウクライナでの事業を停止すると発表した。「各地域でのコンプライアンス（法令や社会規範の順守）について再確認するため」としている。ロシア軍が戦闘目的で同社のドローンを使っているとの指摘が出ていたことに対応した模様で、ウクライナ侵攻後に中国の大手企業がロシア事業を停止する初めてのケースとみられる。

　DJIの広報担当者は朝日新聞の取材に対し、「現在、中国や各国の法律に照らして、グローバル（全世界の）事業のコンプライアンスのリスクについて再審査を進めている。この期間中はロシアとウクライナでのあらゆるビジネスを中止する」と回答した。

　中国の習近平（シーチンピン）指導部はロシアを「最も重要な戦略パートナー」と位置づけ、正常な経済や貿易の活動を継続するとしてきた。中国の大手企業でロシア事業を停止する動きは異例だ。

ウクライナ「大量殺害の協力者か」批判

　2006年に広東省・深圳で…