日本維新の会の松井一郎代表が、来年4月の大阪市長の任期に合わせて表明している政界引退まで1年となり、朝日新聞のインタビューに応じた。蜜月関係にあった菅義偉前首相と夏の参院選後に再び連携することはあるのか。岸田文雄首相のことはどう考えているのか。
――国会議員に月100万円支給される文書通信交通滞在費（文通費）について、日割り支給を可能にした一方、「使途公開」「未使用分の国庫返納」は先延ばしにした。なぜ合意したのか
我々は少数なわけで、100点満点は取れない。日割りにするのは少しはましになる。国会議員は特別扱いされている。既得権益だ。維新はネットで領収書を公開しているし、使途基準も定めている。有権者に判断してもらうしかない。
――カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致をめぐり、当初は「IRで公的負担はない」としていた。だが、建設予定地の液状化対策費などに市が約790億円を負担することを決めるなど、事業者優位に進んでいるのでは
木を見て森を見ずの話になっている。1兆円の民間投資を呼び込むためには、土地所有者として、それに見合う土壌を作るのは当たり前のこと。試算では、カジノの納付金、入場料収入で毎年、1060億円が大阪府と大阪市に入る。さらに建物への固定資産税を含めれば、数年で投資金額は回収できる。
――その試算の算出根拠が示されていないが、公表はしないのか
これは事業者の企業秘密。僕は事業者が了解するなら公開する。ただ、事業者は1兆円を投資する。事業が成り立つのかを計算している。さらに、事業計画を見て、日本のメガバンクの2行が出資を約束している。その数字を信用するのが普通だ。
――IRの年間売り上げのうち、カジノ部分が約8割を占めると見込まれている。ギャンブルで大阪は経済成長するのか
シンガポールもラスベガスも経済成長していませんか？ 日本は公営ギャンブルもあり、それは日本のレジャーにもなっている。「競馬はいい。でもカジノは駄目」はダブルスタンダードだ。ギャンブルと言うが、庶民の楽しみでもある。何でカジノだけを切り分けるのかよく分からない。
菅氏や岸田氏との関係に加え、引退後の維新についてどう考えているのか。インタビューの後半で聞いています。
「新しい資本主義」というのが…
――IRや2025年大阪・関西万博の誘致などで、菅義偉前首相と協力してきた。参院選後、菅氏との連携は考えていないか
政局的な仕掛けはやらない…
