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　健康保険組合連合会（健保連）は28日、大企業の社員らが加入する健康保険組合の2022年度の平均保険料率が過去最高の9・26%になる見込みだと発表した。収支は2770億円の赤字となる見通し。医療費や高齢者への拠出金などの支出が保険料収入を上回るためという。

　保険料率は前年度に比べて0・03ポイント上昇。約1400組合のうち7割の組合は赤字で、収支改善のために利率を引き上げる組合が引き下げる組合より多かったことが影響した。1人あたりの保険料負担は、前年度より1万2305円増えて49万8366円となる。

　22年度の収支見通しは、前年度の5028億円の赤字からは改善する。社員の給与の回復で収入が増え、さらに支出はコロナ禍の受診控えなどで減った。ただ健保連は、支出の減少は「一時的かつ異例」とし、来年度以降は75歳以上となる世代が増え、高齢者への拠出金が急増するとみている。

　コロナ禍で医療費はいったん減少したが、昨年4月～10月はコロナ前の水準を上回っている。健保連の佐野雅宏副会長は「平均保険料率が23年度には10%を確実に超えることになる」と話す。（村井隼人）