立憲と維新への投票層、憲法観の違いが浮き彫りに 朝日新聞世論調査

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君島浩
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 朝日新聞社は、憲法記念日と夏の参院選を前に、郵送による世論調査を実施した。参院選比例区で野党第1党の座を争うことになりそうな立憲と維新に焦点を当てて、それぞれの党を投票先に選んだ人たちの憲法観を分析してみると、①維新投票層の意識は自民投票層より改憲志向がやや強め②立憲投票層、共産投票層の意識はかなり重なる――ことが浮き彫りになった。

調査方法

 全国の有権者から3千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為2段抽出法。全国の縮図になるように334の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均9人を選んだ。3月15日に調査票を発送し、4月25日までに届いた返送総数は1988。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は1892で、回収率は63%。

 日本の憲法は全体として「よい憲法」と答えた人は、維新投票層では51%で、自民投票層の61%より少なかった。公明投票層は52%で、維新投票層に近い。一方、立憲投票層では69%、共産投票層でも7割近くを占めた。

 今の憲法を「変える必要があ…

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    米重克洋
    (JX通信社 代表取締役)
    2022年4月30日16時22分 投稿
    【視点】

    憲法や安全保障というテーマは、与党からすれば野党を分断しやすいイシュー設定だ。現在野党第一党である立憲は、衆院選小選挙区や参院選一人区を中心に与党と伍していくため、リーダーシップをもって野党各党の候補を糾合し勝率を高めていく必要がある。その

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    藤田直央
    (朝日新聞編集委員=政治、外交、憲法)
    2022年4月30日10時1分 投稿
    【視点】

    政党支持率では自民に遠く及びませんが、第二党を争う立憲、維新と憲法との関係には、私も注目しています。 自民の改憲論の根っこは、今の憲法が敗戦後の占領下で生まれた「押しつけ論」にあり、その象徴として9条を捉えることで、護憲の旧社会や共産とは