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　新型コロナウイルスの感染拡大で高齢者施設でクラスター（感染者集団）が相次いだ問題で、厚生労働省が施設内で医療を受けられる状況を調べた結果、医師や看護師の派遣や往診を要請できる医療機関を確保できている施設は65%だったことがわかった。次の感染拡大に備え、施設内でも迅速な医療が受けられる体制整備が急務となっている。

　同省が28日に公表した調査（回答率67%）では、全国の5万6119施設のうち3万6212施設が医師や看護師の往診、派遣を要請できる医療機関を事前に確保していると答えた。地域差が大きく、7県が100%だったのに対し、10%台の県もあった。同省は残りの35%の施設（未回答含む）については、引き続き体制確保を求めている。

　「確保済み」と答えた施設でも、実際にどこまでコロナ対応ができるかは分からない部分もある。神奈川県の担当者は「コロナ対応ができる医療機関は限られている」と体制整備の難しさを指摘する。

　また、施設内療養をする場合でも、治療に使われる中和抗体薬は使用後24時間以内は容体が悪化しないか確認できる体制が必要になるなど、感染拡大時に往診に来る医師や看護師がどこまで対応できるかも課題になる。

　21%と回答した鹿児島県の担当者は「これまでは入院などで対応しており、自治体が医療機関を指定をして医師らを派遣する仕組みはなかった。これから体制整備を検討する」と話す。

　一方で、100%と回答した…