ウクライナなどへの「武器貸与法」成立へ、米国 第2次大戦で威力

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 米下院は28日、大統領の権限によるウクライナへの兵器の貸与を容易にする「レンドリース(武器貸与)法案」を賛成多数で可決した。法案はすでに上院も通過しており、バイデン大統領の署名を経て成立する。武器貸与法は、第2次世界大戦中に英国などへの軍事支援を促進したことでも知られている。

 法案は今月6日に上院を通過。この日、下院では賛成417票、反対10票で可決された。法案が成立すれば、大統領はウクライナ政府や東欧諸国に対して兵器などの軍事物資を貸与する際に、本来は必要な手続きが免除され、迅速に支援が実行できるようになる。

 武器貸与法は1941年にルーズベルト大統領(当時)の下で成立し、第2次世界大戦でナチスドイツと戦う英国などを支援するのに大きな役割を果たした。同法は当時、ドイツと激戦を繰り広げた旧ソ連を米国が支援するためにも活用された。

 採決を前にジョー・ウィルソ…

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    佐橋亮
    (東京大学東洋文化研究所准教授)
    2022年4月29日10時51分 投稿

    【解説】バイデン政権は、直接ウクライナに軍事介入することはなくてもそれ以外のことは可能な限り進める、という方針を採り、議会や世論もそれを支える姿勢です。武器の提供に加え、かなり詳細な情報協力も行っています。こうした姿勢が崩れることは当面ないでしょう