生活が苦しい子育て世帯向けに、子ども1人あたり5万円が給付されることになりました。慶応大の中室牧子教授（教育経済学）は「合理的で妥当」と評価しつつ、「『崖』はなくしたほうがいい」と語ります。一方で、「困窮しているのは子育て世帯だけではないのに」との意見もあります。給付はどうあるべきなのか、詳しく聞きました。

「合理的で妥当。一方で…」

　――今回、児童手当や児童扶養手当を受け取っている世帯を対象に、子ども1人あたり5万円が、早ければ6月から支給されることになりました。多くの場合、申請の必要がありません。この政策をどう評価しますか。

　ウクライナ情勢などを受けた資源価格の上昇によって物価高に見舞われています。ガソリンやエネルギー価格、食料品を中心に影響を受けています。生活が苦しい世帯では、特に影響が大きいと思われます。

　このような負の経済ショックがあったとき、生活困窮世帯では子どもの教育や医療にかけるお金を減らしたという経済学の研究結果は多数あります。

　今回、子どものいる生活困窮世帯に申請不要の「プッシュ型」でスピーディーに給付を行う政策は、合理的で妥当だと思います。

　そのうえで、課題はいくつかあります。

　――どんな課題ですか…