円安が100円ショップ直撃、商品減り閉店も コスト削減は「限界」

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佐藤英彬
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 100円ショップは消費者の節約志向に支えられ成長してきた。足元では原材料高と円安で仕入れ価格が上がり、苦しい経営を迫られている。規模が小さい店では100円で販売できる商品が減り、廃業に追い込まれるところも出てきた。

 「開かなくても分かる。『56円が57円になります』といった値上げの連絡は毎日のようにある」。首都圏で100円ショップを2店舗運営する会社の担当者によると、メーカーから値上げについてメールや書類が送られてくるという。

 商品の仕入れ先は約50社にのぼる。かつては1円の値上げでも、ひざを突き合わせ交渉した。運営会社の担当者は、いまはメーカーの「台所事情」に理解を寄せる。

 昨年から原材料や燃料が高騰し、急激な円安も進む。商品の調達や輸送にかかるコストは軒並み上がっている。

 100円ショップ向けにプラスチック関連商品を供給するあるメーカーでは、我慢していた値上げを最近になって決断した。具体的な時期や上げ幅は未定だが、「原材料高の影響だけでも本当は10円ぐらい上げないといけない」と明かす。

 以前は40~50円で店に出せた商品も、いまでは60~70円ほどになっている。包装素材や商品の形状を見直してコスト削減に努めたが、このままでは会社として赤字に陥りかねない。

 このメーカーの担当者による…

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    小熊英二
    (歴史社会学者)
    2022年5月6日22時47分 投稿
    【視点】

    ついに「日本で生産した方が安い」という時代になった。 ダイソーが「円安対策の一環として、一部の商品の仕入れ先を国産メーカーに切り替えている。国産は全体の約3割に上り、今後も数パーセントほど増える見通しだ」という。 日本が、アジア