立憲民主党が日米地位協定の改革案をまとめた。日本での米軍の活動に原則として国内法を適用しない根拠とされる同協定には、在日米軍基地が集中する沖縄を中心に不満が根強い。改革案は、運用面で政治主導や透明性を高める内容で、自民党政権よりも踏み込む姿勢を示した。

　地位協定は日米間の条約で1960年の発効から改定されておらず、日本政府は運用改善で対応するとしてきた。立憲の改革案は引き続き改定を目指すとしつつ、直面する問題の解決を急ぐため、日米の外相と防衛相による会合「2プラス2」の活用を図る。

　両政府の連携不足が露呈した在日米軍の新型コロナ対応のような感染症の問題や、基地を原因とする環境汚染や騒音は、周辺住民の健康と安全に直結すると強調。事務レベルの日米合同委員会での協議にとどめず2プラス2で判断する。

　また、地位協定を運用する合…