経済産業省は31日、電気の契約先がなくなってしまった法人向けの「最終保障供給」の件数が、約1万3千件と4月時点の3倍になったことを明らかにした。大手電力会社が決められた料金で売るが、燃料価格の高騰で「赤字」になっており、経産省は市場価格に連動して値上げできるよう見直す案を示した。

　石炭や液化天然ガスなどの燃料価格の高騰で、電力小売り会社が最終保障供給より安い料金を示せなくなったため、企業との契約を断るケースが増えている。

　経産省が公表した資料によると、大手電力が最終保障供給の契約をした件数は、4月15日時点の4098から、5月20日時点で1万3045件になった。管内別では、九州電力で39倍の1419件、東京電力でも2・4倍の4469件だった。

　これらの企業は、電気事業法…