中国各地の都市が、不動産の購入を促す規制緩和策を相次いで打ち出している。これまでは不動産価格の高騰を抑えるため購入を制限するケースが多かったが、不動産大手の中国恒大集団の経営危機や「ゼロコロナ」政策の影響で、不動産市場の不況が鮮明になってきたからだ。ただ、それでもすぐに以前の活況を取り戻すかは見通せない。

　「住宅需要を改善するための措置によって、市場の健全な発展を促す」。5月22日にこう発表したのは武漢市。一部地域で住宅の3軒目以降の購入を制限してきたが、地元の戸籍を持つ家庭は買えるようにした。また、地元の戸籍がない家庭は市に社会保険料や個人所得税を2年納付しなければ住宅を買えなかったが、期間を1年に短縮する。

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