「原発は安定電源」は神話か 過去にも停止判断、訴訟リスク浮き彫り

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新田哲史、長崎潤一郎
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 北海道電力泊原発は、原子力規制委員会の審査が9年近くも続き、再稼働の見通しは立っていない。そのため、今回の判決は、電力の安定供給や電気料金の値上げに直接影響することはないが、裁判所の判断で原発が動かせなくなる「訴訟リスク」を改めて浮き彫りにした。

 政府は、原発を安定的に電気を供給できる「ベースロード電源」と位置づける。ロシアによるウクライナ侵攻で燃料価格が高騰し、原発の活用を訴える声は政府内で強まっている。岸田政権の看板政策「新しい資本主義」の実行計画にも、原発の「最大限活用」が盛り込まれる見通しだ。

 木原誠二官房副長官は31日の会見で「原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発は、地元の理解も得ながら再稼働を進めるという政府の方針には変わりがない」と述べた。

 だが、安定電源であるはずの…

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