日本語教育機関に文科相の認定制度、新たな教員資格も 文化庁が検討

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神宮桃子
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 文化庁は31日、日本語教育機関を文部科学相が認定し、その機関の教員は試験と教育実習を経て文科相の登録を受けるとする新制度のイメージを有識者会議に示した。文科相が認定・登録することで、ばらつきが指摘されている日本語教育の質を確保する狙いがある。法制化に向け、さらに詳細を詰める。

 日本で暮らす外国人が増える中、2019年に成立した日本語教育推進法では、日本語教師の資格の整備などが求められ、文化庁が検討してきた。

 この日、新たに立ち上げた「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議」で文化庁の検討状況を説明した。日本語教育機関を、教育課程や施設設備などの基準を設け文科相が認定。その機関は、学生を募集する際などに認定を受けていると表示できるようになる。認定後も水準を保つため、文科相は必要があれば報告を求め、勧告や是正命令を出すことも考えているとした。

 また、「登録日本語教員」の資格を検討していると説明。認定日本語教育機関で教えるにあたって必要な知識・技能の試験に合格し、指定された教員養成機関で教育実習を修了した人が文科相の登録を受けるものだ。

 新たに作る認定制度は、日本…

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    田中宝紀
    (NPO法人青少年自立援助センター)
    2022年6月1日14時44分 投稿
    【視点】

    正直「寝耳に水」のような話題。会議の開催に関する情報はほとんど公開されておらず、知人が運営するSNSでの日本語教師グループでも情報をキャッチしていた人はいなかったそうです。 そもそも「日本語教師」には、国家資格化の議論もあったはずです

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    武田緑
    (教育ファシリテーター)
    2022年6月1日8時45分 投稿
    【視点】

    各地の日本語教室は、ただ言葉を学ぶだけでなく、地域住民と外国人市民の交流・繋がりの場や、外国人市民同士のコミュニティとしての機能も持っています。とても重要な機能です。教員資格はともかく、機関の認定については、日本語教育の質の担保という目的自