困窮者向けの特例貸し付け1兆3800億円に 申請期限を2カ月延長

石川友恵
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 新型コロナウイルスの影響で困窮する世帯を対象にした無利子の貸し付けなど、政府の三つの支援策について、申請期限が8月末まで延長されることになった。物価高騰に対する緊急対策に盛り込まれた。

 延長されるのは、無利子で最大80万円まで貸す「特例貸し付け」▽家賃を一定額まで支給する「住居確保給付金」▽特例貸し付けを上限額まで借り切ってしまった人に最大3カ月間支給される「生活困窮者自立支援金」。6月末までだった期限を2カ月間延長する。さらに、自立支援金や住居確保給付金の支給の条件となる求職要件も緩和した。

 特例貸し付けは、住民税非課税世帯については返済が免除されている。ただ、支援策として浸透していないため、周知を徹底する方針。また、ハローワークで住まいや生活、就労などの相談をまとめて受け付ける窓口も設けるという。

 厚生労働省によると、2020年3月~22年4月23日に決定した特例貸し付けの総額は、約1兆3800億円にのぼるという。(石川友恵)

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《特例貸し付け》 コロナ禍による休業・失業などで困窮した人への無利子・保証人不要の貸付制度。政府の困窮者支援の柱のひとつ。緊急小口資金(最大20万円)と総合支援資金(最大月20万円×3カ月)の2種類がある。総合支援資金は一時期、「延長」「再貸し付け」(各3カ月)も認められ、最大200万円を借りられた。現在は縮小され、初回の貸し付け(3カ月間)のみで、最大で計80万円が借りられる。住民税非課税世帯は返済が免除される。申請手続きの窓口は各地の社会福祉協議会。