国の特例貸し付け、使い切っても「仕事なし」 自己破産増える懸念

有料会員記事

石川友恵
[PR]

 コロナ禍で生活が苦しい人向けに用意された支援はすべて使い切ってしまった。残りのお金は数万円しかない――。

 大阪府内に住む50代女性は求職中。これまで国の支援策を利用しながらしのいできた。だが、政府が先月下旬に打ち出した物価高騰への緊急対策には、活用できるものはなかった。

 一昨年2月、パートで勤務していた飲食店を解雇された。まだ新型コロナウイルスが全国的に感染拡大する前だったが、「今後、経営がどうなるか分からない」という理由だった。

 その夏ごろから特例貸し付けを借り始め、再貸し付け(現在は初回貸し付けのみ)も含めて単身世帯の上限155万円まで借りた。

自分ってなんだろう 不安で先見えず

 ハローワークや自治体の就労…

この記事は有料会員記事です。残り1329文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【7/11〆切】スタンダードコース(月額1,980円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら

  • commentatorHeader
    清川卓史
    (朝日新聞編集委員=社会保障、貧困など)
    2022年5月2日10時7分 投稿

    【視点】 特例貸し付けの利用が1兆3800億円という水準まで増えたという事実は、日本の困窮者支援の構造的な課題を浮き彫りにしていると思います。生活保護利用にはいたらないが生活が苦しい「一歩手前」の困窮層、住民税非課税ラインをわずかに上回って課税世帯