第3回フェイスブックは「不透明さを有利に使っている」 規制強める各国
杉山歩 和気真也
前回のあらすじ
店に入って好きなものをカバンに入れ、そのまま出て行くだけの「アマゾン・GO（ゴー）」。便利なサービスが顧客を増やし、増えたデータがまたサービスを便利にする循環の「最先端」を記者が経験しました。こうした循環と、流れ込む巨額の利益を背景にした企業買収を駆使してビッグテックは急成長してきました。
ビッグテックの肥大化とともに、独占・寡占の弊害が無視できない問題になってきた。
「米国の85万の外部業者のうち、4割近くがアマゾンが唯一の売り先になっている」「アマゾンで販売することが義務づけられているように感じている」
2020年10月に米議会下院が公表したIT大手への調査報告書は、アマゾン（Amazon）の圧倒的な存在の弊害を指摘した。「調査から明らかなのは、アマゾンは大半の外部業者や多くの供給元に対して独占的立場にある」
米首都ワシントン（コロンビア特別区）は21年5月、アマゾンが出店者に他のサイトでアマゾンでの価格よりも安く売ることを実質的に禁止していたとして訴えた。アマゾンは「販売者は価格を自分で設定している」と反論。今年3月に訴えは棄却されたが、ワシントンのラシーン司法長官側は、今後もアマゾンに責任を負わせるために戦い続けるなどとして、控訴する意向を示した。
正確さよりも収益を優先
フェイスブック（Facebook=FB、現メタ）では、より多くのクリックやシェアを得るために、怒りや分断をあおる内容が拡散されやすい「アルゴリズム」を組んでいたことが元従業員の内部告発で発覚した。
「害をもたらしかねない」。強大な影響力をつけたビッグテック企業に対して、各国が規制を強める姿勢を見せています。
暴露された内部文書ではFB…
