子育て支援の「所得制限」撤廃を 国民民主・矢田わか子参院議員

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聞き手・久永隆一、中井なつみ
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 物価高騰対策として、政府は子どもに1人あたり5万円の給付金を、低所得の家庭に限定して支給することを決めました。児童手当をはじめ、子育て支援の「所得制限の撤廃」を国会で訴えてきた国民民主党の矢田稚(わか)子参院議員はどうみるのでしょうか。

所得だけで判断していいのか?

 ――今回の給付金も「低所得」という所得制限がつきます。どう評価しますか。

 あくまで「所得」だけで給付金の対象者を判断するやり方は、公平とは言えないと思います。例えば、所得ゼロでも、資産が何億円もある人が対象になるわけです。ですから、所得と資産の両方をみて対象を判断すべきです。

 これがコロナの最初の混乱期に、どうしても救いたいからと所得だけで判断するのは分かります。何回目の給付金ですか、ってことですよ。

 実際、私のところにシングルマザーの方から電話をいただきました。夫が亡くなって多額の生命保険が入って資産はあるなかで、実家も資産家だと。それでも5万円が振り込まれるのは「ありがたいけど、もらっていいのか」という声もあるわけです。

 「所得」という一本の線引きだけで、もらえる、もらえないという天と地の差が出るわけですよね。政府は、この問題を何回も繰り返して、なぜ対策を打たないのかということなんです。

 デジタル技術を使って、所得と資産の両方を把握する必要があります。

児童手当はすべての子に支給

 ――子育てや教育を支援する国の制度に所得制限があることで、「少子化を加速させている」という主張もしていますね。

 まずは児童手当の所得制限を撤廃すべきです。このお金は子どもに支給するものなのですから、親の所得によって、もらえる、もらえないと決めるのはおかしいです。子育ての経済的負担を軽減することを考えるべきです。フランスのように、子どもが多い世帯ほど、税負担が軽減される仕組みは参考になると思います。

 ――所得制限を撤廃した場合、その財源には何を充てますか。いくら必要になりますか。

 子ども国債を発行します。5兆円規模を見込みます。ただ、全額を国債にしなくても、無駄を省いたらお金は浮いてくると思います。これまでの給付金だってどれだけ事務費を使いましたか、っていう話でしょう。

「所得制限撤廃」が盛り上がる背景

 ――ツイッターで所得制限の…

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