明治憲法下でスタートした立憲主義のプロジェクトは一度挫折を味わうが、敗戦を経て日本国憲法の下で再開して75年を迎えた。ロシアがウクライナを侵攻し、国際秩序を揺さぶる中、国内では改憲論が勢いづく。日本の立憲主義の現状をどう見るか。憲法学者の石川健治・東大教授は、読み解くかぎは「文明」だという。

　――今年は明治憲法の施行（1890年）から132年でもあります。明治憲法下の立憲主義をどう評価されますか。

　「明治時代の首脳たちは、文明国になるためには、権力分立と権利保障を備えた立憲主義の体制が必要だという認識を持っていました。当時の日本は、西洋列強の圧力の中で国家としての生き残りを懸けており、富国強兵・殖産興業（軍部主導の軍国主義と官僚主導の開発主義）に注力していましたが、国防目的だけではない観点を、彼らはもちあわせていました」

　「伊藤博文が特にそうです。文明国であることを認めさせて不平等条約の改正を促進するもくろみは、もちろんありました。しかし、憲法というのは、ヨコのものをタテに翻訳すれば済むような、簡単な話ではありません。社会に定着するかどうかが勝負です。伊藤は、広大な新世界に連邦制かつ共和制の憲法体制を実現したアメリカ人の実験精神に触発されつつ、立憲主義を日本という古い土壌に定着させるよりどころを求めてヨーロッパをめぐりました。伊藤の文明へのコミットメントは本物です。彼が中心になって起草した憲法には、天皇制をてこにした文明化の実験という側面があったわけです」

　――伊藤が目指したようなかたちで立憲主義は定着していくのでしょうか。

　「残念ながら、近代日本の国のかたちは、立憲主義だけでなく、君主主義、軍国主義、開発主義、植民地主義の合成物として、伊藤の死後1910年ごろに固まることになり、その後はそれらの間で綱引きが行われることになります。大正デモクラシーと呼ばれたのは、立憲主義が他に比べて相対的に優勢だった時期で、それを支えていたのが東京帝大教授の美濃部達吉の憲法学でした。政界官界のみならず宮中をも支配し、昭和天皇自身もその考え方を支持していました。その理屈の力で、公権力の分立・均衡と、私人の権利保障とを支えていたわけです」

美濃部学説の抹殺につながった満州事変

　――35年、美濃部の天皇機関説（統治権は法人である国家にあり、天皇もその機関にすぎないという学説）は「国体に反する」と右翼や軍部の激しい攻撃を受け、美濃部は公職を追われ、著書は発禁処分となります。

　「満州事変が、軍国主義が優…