改憲「必要」56%、9条「変えない」59% 朝日新聞世論調査

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北見英城
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 3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査(郵送)を実施した。いまの憲法を変える必要があるかを聞くと、「変える必要がある」が56%(昨年調査は45%)で、「変える必要はない」37%(同44%)を上回った。2013年に郵送調査を始めて以降、改憲必要派は最多。憲法第9条については「変えないほうがよい」59%(同61%)で、「変えるほうがよい」33%(同30%)を上回った。

調査方法

全国の有権者から3千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為2段抽出法。全国の縮図になるように334の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均9人を選んだ。3月15日に調査票を発送し、4月25日までに届いた返送総数は1988。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は1892で、回収率は63%。

 質問文や方法は異なるが、改憲必要派が不要派を上回る傾向は1990年代から2010年代前半にかけて続いていた。14年から不要派が必要派を上回るようになり、昨年の調査では拮抗(きっこう)していた。

 性別でみると、「変える必要がある」と答えた男性が58%(同52%)、女性が53%(同40%)。昨年調査と比べ、「必要」と考える女性が増加した。

憲法を中心に聞いた全国世論調査の詳報 【特集】憲法をどう考える2022

いまの憲法が施行されて5月3日で75年です。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、安全保障についての議論が一部で盛り上がりをみせています。世論の憲法に対する考え方は変化したのでしょうか。朝日新聞社は3月中旬から4月下旬にかけて、全国の有権者に尋ねてみました。

 ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本と日本周辺にある国との間で戦争が起こるかもしれない不安を以前より感じるようになったか聞くと、「感じるようになった」80%で、「とくに変わらない」19%を上回った。

 「感じるようになった」と答えたうち、いまの憲法を「変える必要がある」としたのは60%で、「変える必要はない」は34%だった。

 一方で憲法第9条については条文を示した上で変える必要があるか聞いたところ、これまでの調査と大きな違いはみられなかった。

 ただ、政治にもっとも優先的…

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    藤田直央
    (朝日新聞編集委員=政治、外交、憲法)
    2022年5月3日7時3分 投稿
    【視点】

    この世論調査に現れた改憲論を解きほぐしてみます。 「変える必要がある」と答えた人に理由を8つの選択肢から3つまで、という設問もあり(詳報は別の記事でぜひ)、そのうち個別の分野で改憲を求める選択肢への回答をみると、国防29%①、国会の仕組み

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    前田直人
    (朝日新聞コンテンツ戦略ディレクター)
    2022年5月2日19時31分 投稿
    【視点】

    毎年恒例の憲法世論調査です。ずっと同じ質問を聞き続けているので、変化がよくわかります。岸田政権下では初めての憲法記念日となる今年は、憲法を「変える必要がある」が「変える必要はない」を上回ったということです。 そうすると、ウクライナ情勢