緊急事態に権利制限「改憲して対応」59% 朝日新聞世論調査

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北見英城
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 朝日新聞社の全国世論調査(郵送)では、大規模災害などの「緊急事態」における対応をまとめた自民党改憲案について聞いた。内閣が緊急事態に政令で人権を一時的に制限できるようにする改正について、「憲法を改正して対応するべきだ」が59%で、「その必要はない」34%を上回った。

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 調査は全国の有権者から3千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為2段抽出法。全国の縮図になるように334の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均9人を選んだ。3月15日に調査票を発送し、4月25日までに届いた返送総数は1988。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は1892で、回収率は63%。

 自民党が2012年にまとめた憲法改正草案では、外部からの武力攻撃や内乱、大規模な自然災害などが起きた場合、首相は「緊急事態」を宣言し、内閣は政令を制定できるとしている。

 支持政党別にみると、自民党支持層では「改正して対応」としたのが66%に対し、「その必要はない」は29%。日本維新の会の支持層は「改正して対応」61%、「その必要はない」31%と自民支持層と同じような傾向となった。立憲民主党でも「改正して対応」が43%だった。

 自民党改憲案では「緊急事態」で選挙が行えない場合、国会議員の任期を延長できると記している。この案についても「改正して対応」が54%で、「その必要はない」の39%を上回った。

 今夏の参院選で、与党と憲法改正に前向きな勢力が3分の2以上の議席を占めたほうがよいと思うか聞いたところ、「占めたほうがよい」が57%で「占めないほうがよい」35%を上回った。前回19年の参院選前に同様の質問をしたところ、「占めたほうがよい」44%、「占めないほうがよい」46%だった。

 ただ、国会での改憲議論を急…

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