資源高に円安恩恵、絶好調の一部企業 ロシアリスクはどうなる?

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友田雄大、宮川純一、ニューヨーク=真海喬生
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 資源価格の高騰で、商社や石油元売り会社の業績が記録的な水準となっている。日本の消費者には負担となる資源高や円安は、一部企業にとって利益を押し上げる要因だ。

 三井物産が2日に発表した2022年3月期決算は、純利益が前年比2・7倍の9147億円。これまで過去最高益だった12年3月期の4344億円の2倍を超える規模だ。鉄鉱石や石炭の値上がりが利益をふくらませ、石油やガス高騰の恩恵もあった。自動車や医療なども堅調だった。

 三井物産などの大手商社は海外で鉱山開発などをしており、いったん権益を確保した後に資源が値上がりすれば、一気にもうけることができる。

 23年3月期の見通しは純利益が8千億円。ロシアのウクライナ侵攻後に一段と上昇した原油やガスに加え円安の効果もあるという。

 もうかった分はできるだけ株主にまわす。22年3月期の配当など株主還元の総額は約3400億円。23年3月期は最大1千億円の自己株取得を決めた。

 一方で、「サハリン2」などロシアでの天然ガス事業で投資価値を引き下げた。保証している借金の引き当てなどとして209億円を損失計上した。事業の停滞などがあれば、追加損失の可能性もある。

 石油元売りも好調だ。ENE…

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