「魚残っても漁業者が…」 新規制に漁業者反発、漁業再生の試金石に

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初見翔
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 水産資源の回復のために国が導入する新たな規制に、一部の漁業者が反発している。厳しい資源管理によって漁獲量が減ることを懸念するが、不十分な規制では資源を枯渇させてきた過去の繰り返しになるとの指摘もある。両者が折り合えるかが漁業の再生に向けた試金石になりそうだ。

 「将来、魚は残っても、取る漁業者がいなくなる」

 4月13日、東京・永田町自民党本部。国会議員や水産庁幹部を前に、島根県まき網漁業協議会の平木操副会長がこう訴えた。北海道や福岡県の漁業関係者も、「資源管理は上から押しつけるものではない」などと批判した。

 批判の矛先は、2020年に施行された改正漁業法に基づく新たな規制だ。漁獲可能量(TAC)を設ける魚の種類を、クロマグロやサンマなど現在の8種から、23年度までに20種ほどに増やす方針だ。ホッケやマダイなどが候補にあがる。さらに、漁船や漁業者ごとに漁獲枠を設けるなど管理そのものも厳しくする。

 会合に出席した漁業関係者は、漁獲量が急減すると訴えたほか、TACを導入しても実際に資源量が回復するのか不透明だと問題視した。全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「示された資源評価が漁業者の実感とかけ離れている」と話し、TACの根拠となる科学的なデータについても疑問を投げかけた。

水産庁「負のスパイラルに」

 水産庁の神谷崇長官は「資源…

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