15歳未満1465万人、22年ぶり全都道府県で減少 総務省推計

宮田裕介
[PR]

 総務省は5日の「こどもの日」にあわせて、4月1日現在の15歳未満の子どもの数が1465万人で、前年より25万人減ったとの推計を公表した。1982年から41年連続の減少で、記録がある50年以降の最少を更新した。少子化に歯止めがかかっていない。

 全人口に占める子どもの割合は、前年比0・1ポイント減の11・7%と、48年連続で下がった。男女別では男子が751万人、女子が715万人で男子の方が36万人多い。年齢階層別では、12~14歳が323万人に対し、0~2歳は251万人と若くなるほど人数も全人口に占める割合も小さくなっている。

 都道府県別(昨年10月1日現在)の子どもの数は、99年以来、22年ぶりに全都道府県で減少した。人口に占める子どもの割合を都道府県別にみると、沖縄県が16・5%と最も高く、滋賀県(13・4%)、佐賀県(13・3%)が続いた。一方、秋田県が9・5%と最も低く、青森県(10・4%)、北海道(10・5%)となった。

 子どもの割合について、人口4千万人以上の各国との比較も公表した。調査・推計時点の違いから厳密な比較は難しいが、日本は最低水準で、韓国の11・9%(調査時点21年7月1日)、イタリアの12・9%(同21年1月1日)、ドイツの13・8%(同20年12月31日)などが続いた。宮田裕介