ロシア、日本人63人を入国禁止に 岸田首相や教授、メディア幹部ら

有料会員記事ウクライナ情勢

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 ロシア外務省は4日、岸田文雄首相ら日本の閣僚や学者、メディア関係者など計63人について、ロシアへの入国を無期限で禁止すると発表した。ウクライナ侵攻をめぐり対ロ制裁で欧米と足並みをそろえる岸田政権を「中傷や脅迫を容認する前例のない反ロシアキャンペーンを繰り広げている」と強く批判。「専門家やメディアも西側の方針に同調し、ロシアの経済や国際的な威信への打撃を狙っている」と牽制(けんせい)した。

 ロシア側の発表を受け、岸田首相は同日、外遊先のイタリア・ローマで記者団の取材に応じ「ロシア側が今般このような発表を行ったことは、断じて受け入れることはできない」と述べた。

 ロシアのウクライナ侵攻について首相は「軍事的手段に訴え、今回の事態を招いたのはロシア側であり、日ロ関係をこのような状況に追いやった責任は全面的にロシアにある」とも強調した。さらなる追加の制裁措置については「引き続きG7(主要7カ国)をはじめとする国際社会と連携をしながら適切に対応していきたい」との考えを示した。

 異例の制裁をロシアが決めたことで、平和条約交渉にとどまらず、今後の日ロ関係が停滞するのは確実な情勢となった。

 声明によると、閣僚ではほかに松野博一官房長官林芳正外相、岸信夫防衛相ら7人が含まれ、衆参両院の議長も対象となった。

 与党では自民党高市早苗政調会長や公明党議員。共産党志位和夫委員長や立憲民主党日本維新の会など野党関係者らも含まれた。国家安全保障局や外務省の幹部、経済同友会の代表幹事、北方領土返還運動の関係者、ロシアやウクライナ関連の研究者もリストに入った。

 メディアでは、読売新聞グループ本社渡辺恒雄・代表取締役主筆や日経新聞社の会長、産経新聞社の社長、週刊文春の編集長らが対象となった。ロシア外務省は、63人を選んだ詳しい理由は明らかにしていない。

 日本はロシアの侵攻後、幅広い対ロ経済制裁を決定し、2月27日にはロシアのプーチン大統領の資産凍結を発表した。これに対し、ロシアは日本を欧米とともに「非友好国」に指定。日本が4月に在日ロシア大使館の外交官ら8人を国外に追放すると、ロシア側も同月、日本の外交官8人を国外追放すると発表していた。

ロシア外務省が発表した入国禁止の対象者

【閣僚など】

岸田文雄首相▽松野博一官房長官▽林芳正外相▽鈴木俊一財務相▽岸信夫防衛相▽古川禎久法相▽二之湯智国家公安委員長西銘恒三郎沖縄・北方担当相▽鬼木誠防衛副大臣▽岩本剛人防衛大臣政務官▽中曽根康隆防衛大臣政務官

【国会議員】

細田博之衆院議長山東昭子参院議長▽高市早苗氏(自民党政調会長)▽佐藤正久氏(自民党外交部会長)▽松川るい氏(自民党国防部会長代理)▽森英介氏(自民党衆院議員、日ウクライナ友好議員連盟会長)▽志位和夫氏(共産党委員長)▽石井苗子氏(日本維新の会参院議員)▽熊野正士氏(公明党参院議員)▽森ゆうこ(立憲民主党参院議員)

【衆院沖縄・北方特別委】

阿部知子委員長(立憲)▽秋葉賢也氏(自民)▽国場幸之助氏(自民)▽鈴木隼人氏(自民)▽堀井学氏(自民)▽石川香織氏(立憲)▽大島敦氏(立憲)▽杉本和巳氏(維新)▽稲津久(公明)

【参院沖縄・北方特別委】

青木一彦委員長(自民)▽青山繁晴氏(自民)▽今井絵理子氏(自民)▽北村経夫氏(自民)▽勝部賢志氏(立憲)▽高瀬弘美氏(公明)▽大塚耕平氏(国民)▽清水貴之氏(維新)

【官僚など】

秋葉剛男・国家安全保障局長▽山崎幸二・自衛隊統合幕僚長▽小野日子・外務報道官

【北方領土返還運動関係者】

諸星衛・北方領土問題対策協会理事長▽佐伯浩・北方領土復帰期成同盟会長▽脇紀美夫・千島歯舞諸島居住者連盟理事長

【メディア関係者】

飯塚浩彦・産経新聞社社長▽近…

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    服部倫卓
    (ロシアNIS経済研究所所長)
    2022年5月5日9時2分 投稿

    【視点】色んな方がおっしゃっているように、選択基準が良く分からないリストである。 スポーツジャーナリストの二宮清純氏までもが加えられていたのには驚いたが、同氏が舌鋒鋭くロシアスポーツ界のドーピング問題を批判していたことが原因ではないかという指摘が

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    駒木明義
    (朝日新聞論説委員=ロシア、国際関係)
    2022年5月4日22時47分 投稿

    【視点】私が入っていなかったので少し複雑な思いです。メディア関係者と研究者の人選はかなり不可解で「どうしてあの人が入っていないのだろう」という顔ぶれが頭に浮かびます。 モスクワ特派員経験者では、産経新聞のお2人だけがリスト入り。ロシア外務省はかつ