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　米中の覇権争いを背景に、岸田政権が今国会の成立をめざす経済安全保障推進法案は、大型連休明けの10日にも参院内閣委員会で採決される見通しだ。政策の源流をたどると2年ほど前、政府が「経済安保の典型」と危惧した企業活動があった。国家と民間の間に、どんな攻防が繰り広げられたのか。

　「これはまずいね」

　2019年12月、外交・安全保障政策の司令塔、国家安全保障局（NSS）の幹部らがひざをつき合わせていた。経済安全保障を強化する目的で翌春に立ち上げる予定の「経済班」準備室があげてきた報告に、北村滋局長（当時）は、こうつぶやいた。

　ネット金融大手SBIホールディングスが、中国の保険・金融大手の中国平安グループと合弁会社を立ち上げたという発表だった。SBIは、日本の地域金融機関のデジタル化を進めるため、先端技術を持つ平安の金融システムの導入を視野に入れていた。

　個人の資産を含め、金融機関が扱う顧客情報は膨大だ。最先端とはいえ、中国のシステムを基盤にするのはリスクが高い――。準備室の報告を受け、北村氏は「情報がそのまま中国側に筒抜けになりかねない」と危機感をあらわにし、調査を指示した。

　NSS「経済班」は翌20年…