総務省が6日発表した4月の東京都区部の消費者物価指数（2020年=100）は、値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合指数が101・3で、前年同月より1・9%上がった。上昇は8カ月連続で、上昇率は消費増税の影響があった2015年3月以来、7年1カ月ぶりの高水準となった。原油など資源価格の高騰に加え、先月まで指数を押し下げていた携帯電話の通信費の値下げ効果が薄まり、上げ幅が拡大した。

　資源高の影響を受け、電気代は前年同月と比べて25・8%、ガス代は26・8%、ガソリンは14・3%上昇。これらを含むエネルギー品目の上昇で、全体の指数を1・13ポイント押し上げた。円安による輸入価格の上昇もあり、生鮮食品をのぞく食料は2・3%上昇した。

　携帯電話の通信費の押し下げ効果は、3月の1・08ポイントから0・29ポイントに縮小した。大手携帯会社が昨春に相次いで導入した格安プランで通信費が抑えられた効果が一巡したためだ。

　日本銀行は全国の「物価上昇…