第5回人生100年、40歳でマンション購入したら老後は? FPの試算

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井上充昌、井上道夫
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 大学を出て23歳から正社員として働き、30歳で同級生と結婚。40歳のいま、子どもは10歳と7歳に。配偶者のパートとあわせて年収は750万円で、貯金は1千万円ある。そろそろマンションを買おうか――。

 しかし、人生100年時代。先は長い。住宅ローンを抱えても、老後やりくりできるのだろうか。

 ファイナンシャルプランナーの金子千春さんに家計を試算してもらいながら、老後に備えるためのポイントなどを聞いた。

 この夫婦の家計のストーリーは、こうだ。

 40歳時点で、本人の年収は650万円、配偶者のパート収入は100万円。家計収入の750万円は、2019年の国民生活基礎調査で「児童のいる世帯」の平均所得745万9千円とほぼ等しい。

定年後は貯金取り崩し、もつのはいつまで?

 東京都心の新築物件には手が出ない。子育て世帯に人気の郊外エリアで、4300万円のマンションを選んだ。

 頭金300万円などは貯金から捻出した。住宅ローンの金利は固定で年1・2%。変動金利の方が固定より利率は低いが、支払額の安定を重視した。30年ローンでボーナス払いはなし。月々14万円の返済が始まる。

 いま10歳と7歳の子どもは、2人とも小学校から高校までは国公立に、大学は私立の文系コースに進み、ともに自宅から通学する。それでも学費は2人で計1884万円かかる。児童手当は試算に含めていない。

 2人目も大学生になる2034年、52歳のころに教育費負担がピークを迎える。月額換算で23万円。ただ、本人の年収は、年功賃金制度のもとで50代前半までは上がり、月々の赤字は10万円ほどにおさまる。

 53歳をピークに年収は下がり始めるものの、下の子も大学を卒業して教育費負担がなくなり、ようやく一息ついて貯金もできるようになる。

 60歳からは同じ職場でも働き方が変わることで年収はさらに減り、配偶者のパートとあわせて700万円弱に。そして、65歳で定年を迎え、退職金として大学・大学院卒の平均的な額にあたる2千万円を手にし、公的年金に頼る暮らしがスタートする。それでもローン返済は続き、66歳以降の家計収支は赤字が続く。

 予期しない出費がなければ、夫婦が96歳から97歳になるころまでは貯金がもつ計算だ。100歳までは、あと少し――。

 ところが、この試算に含まれない不確定要素はたくさんある。

 たとえば、計画より上ぶれす…

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