沖縄知事、半世紀越しの「建議書」を発表 基地のない島の実現求める

有料記事沖縄・本土復帰50年

木村司
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 沖縄県玉城デニー知事は7日、日本復帰50年にあわせて、あるべき将来像を描いた「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を発表した。復帰前年、屋良朝苗・琉球政府行政主席(後の知事)名でまとめられた「復帰措置に関する建議書」を踏まえ、当時県民が求めた「基地のない平和の島」の実現に取り組むよう日本政府に求める内容となっている。

 玉城知事が10日に上京し日米両政府に提出する。

 新たな建議書は15ページ、約9千字。旧建議書と半世紀の歩みの検証、県民からの意見募集や有識者会議を経て作成された。意見募集には3週間で533人から自然環境や基地問題、平和など19分野で意見が寄せられたという。建議の柱は、自立型経済の構築および「基地のない平和の島」の実現、アジア太平洋地域における平和構築と独自の歴史や多様性を持つ沖縄の最大限の活用など四つ。

 基地問題では、日米地位協定

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    藤田直央
    (朝日新聞編集委員=政治、外交、憲法)
    2022年5月8日9時0分 投稿
    【視点】

    沖縄は記者としての自分の「不作為」を映す鏡です。特に今回の知事の建議書は、沖縄の苦悩を込めて50年間磨かれた鏡のように思えます。 「不作為」とは何か。在日米軍基地についていえば、この50年間、沖縄への集中は仕方ないとされ、理由として東アジ