「侵攻の原因は欧米側に」 中国が強めるNATO批判、学者も同調

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北京=高田正幸
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 ウクライナ危機をめぐり、ロシア寄りの姿勢を米国などから批判されてきた中国が、「(侵攻の)原因は米国にある」との批判を官学連携で強めている。対ロ批判に加わっても米国の対中政策は変わらないとの政権の判断が固まったことをうかがわせる動きだ。

 「中国人民は1999年5月7日を永遠に忘れない」。中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の定例会見でこう強調した。1999年5月7日、コソボ紛争に介入したNATO(北大西洋条約機構)軍がユーゴスラビアの中国大使館を誤爆し、新華社の記者ら3人が死亡した。趙氏はコソボ紛争とウクライナ危機を重ね、「(NATOが)東方拡大を続け、ロシアとウクライナの間に紛争の種をまいた」と批判した。

 中国はこれまでロシアの侵攻…

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