教員免許に10年の期限を設け、講習を受けなければ失効する教員免許更新制を廃止する改正法が11日の参院本会議で可決、成立した。更新制は7月1日で廃止され、免許の有効期限や更新講習がなくなる。一方、来年度からは教員ごとに研修記録を義務づける新たな制度が始まる。文部科学省は今夏に研修の詳しい枠組みを示す方針だ。

　改正されたのは、教育職員免許法と教育公務員特例法。新制度では、教員の受けた研修履歴が都道府県教育委員会の管理するシステムなどに記録され、校長らがこれをもとに受講すべき研修内容を助言する。都道府県や市町村の教委は、研修実施機関「教職員支援機構」や大学に、研修に関する情報提供などの協力を求めることができる。

　教員免許更新制は、教員の資質確保を目的に2009年度に開始。10年の期限切れ前の2年間で更新講習を30時間以上受けなければ失効していた。教員の負担増や人手不足の一因と指摘され、文科省は昨年8月に廃止の方針を決めた。（桑原紀彦、氏岡真弓）

新たな研修の仕組みどうなる

　教員免許更新制が廃止され、今後の焦点は改正法を具体化した教員研修の新たな枠組みに移る。

　文科省によると、新たな研修…