米グーグルは11日、欧州連合（EU）域内の300以上のメディア企業と、ニュースの使用料の支払いで合意したと発表した。対象は、ドイツ、ハンガリー、フランス、オーストリア、オランダ、アイルランドの6カ国の報道機関で、他の機関とも交渉しているという。

　2019年に改正されたEUの著作権指令は、IT大手が報道機関の記事を使う場合に対価の支払いを義務づけており、域内各国で法制化が進んでいる。グーグルの取り組みはこの指令を受けた措置といい、今後数カ月内に数千の報道機関と契約する見込みという。

　巨大IT企業によるニュースの対価の支払いを巡っては、オーストラリアで昨年、報道機関に対して正当な対価を支払うよう義務づける法律が成立。カナダ政府も今年、同様の法案を公表しており、IT大手への規制が強まっている。（サンフランシスコ=五十嵐大介）